浜田市議会 2016-06-21 06月21日－03号
◎健康福祉部長（川崎功二） 平成24年10月１日に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されました。これに合わせまして、本市におきましても、相談、対応窓口を設置し、相談または通報があった場合は、障がい者の安全確認と事実確認を適宜行っているところでございます。
◎健康福祉部長（川崎功二） 平成24年10月１日に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されました。これに合わせまして、本市におきましても、相談、対応窓口を設置し、相談または通報があった場合は、障がい者の安全確認と事実確認を適宜行っているところでございます。
障害者権利条約に係る事項は、昨年度安心いきいきプランを策定する際に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、通称障害者虐待防止法や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称障害者総合支援法、また障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称障害者差別解消法等の関係の法律に関する議論を行い、取り組みに盛り込むようにしたところであります。
国において、平成24年に障害者自立支援法を障害者総合支援法に改正、また改正児童福祉法、障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律などが施行され、平成26年には国連の障害者権利条約を批准しました。さらに、平成28年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や改正障害者の雇用の促進等に関する法律が施行されます。
平成17年、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、住民に最も身近な市町村や都道府県を具体的な対策の担い手として明確に位置づけられました。 そして、厚生労働省は平成18年４月に各市町村及び都道府県における最低限必要な業務とその業務を行うに当たっての留意点をまとめたマニュアルを示しています。
２０１２年１０月に、障害者虐待防止法、これの正式名称は障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、これが施行されておりますが、虐待の実数は減少しておりません。ここにもさきに触れました障がいの有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる共生社会、これの構築が肝要であると考えております。そこで、雲南市における障がい者の虐待の実態をどのように把握されているのか伺います。
在宅での高齢者虐待は、虐待をしている養護者本人に虐待をしているという認識がない場合も多く、また虐待を受けている高齢者自身も認知症であったり、または養護者をかばう、知られたくないなどの思いがあるため虐待の事実を訴えにくく、発見しにくい状況にあります。
障害者権利条約の批准につきましては、障害者基本法の改正、障害者の日常生活及び社会生活を支援するための法律、さらに障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、そして障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などの成立に伴いまして、国内法が条約の水準に達したということで、本年１月24日に批准されたところでございます。
それから、その他の公的サービスにつきましては、本人や養護者が障がいのある場合等については、ヘルプサービス、ショートステイの利用などについても御紹介をいたしておりますし、それからお話にもございましたＤＶ等により心理的虐待と認定された児童等については、心理カウンセラーの利用、母親等にもカウンセリングが受けられる機関を紹介するなど、こうした取り組みを現在実施しているところでございます。
次に、障害者への虐待防止と権利利益の擁護、障害者の養護者に対する支援を行い、障害者の虐待防止相談窓口をさらに充実させるため、障害者虐待防止対策事業を引き続き実施いたします。 次に、障害者の就職率、定着率を高めるとともに、障害者雇用の意義、重要性について啓発をするため、障害者雇用奨励事業を引き続き実施いたします。
昨年６月に制定されました障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、通称障害者虐待防止法が本年１０月１日から施行されることに伴い、障がい者虐待に関する通報や相談等の窓口となる雲南市障がい者虐待防止センターを健康福祉部内に設置し、障がい者の虐待防止に取り組んでまいります。 次に、施策の４点目、人が輝く教育・文化の振興についてであります。
平成18年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、３年が経過いたしました。浜田市といたしましても、高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げまして、個々の対応にも行ってきているところでございますが、市民や介護保険事業所に高齢者虐待に関する理解がまだまだ深まっていないことが大きな課題であり、更なる周知が必要かと認識しております。 ○議長（牛尾博美） 三浦美穂議員。
平成１８年４月から高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律が施行され、これに基づき１０月中に高齢者虐待防止推進協議会を設置し、関係機関との連携協力体制を整備し、高齢者虐待の早期発見、高齢者虐待を受けた高齢者の保護、高齢者及び養護者に対する相談・助言、高齢者虐待防止の啓発活動等を実施してまいります。 次に、身体教育医学研究所うんなんについてであります。
高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」がさきの特別国会で成立し、2006年４月１日より施行されます。公明党が他党に先駆けて法案の要綱案を作成し、それがもととなって法案をまとめ上げ、成立させることができました。今回の法整備の背景には、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。